FRBパウエル議長の発言はタカ派によるか
FRBにとって中長期的に重要な課題は「インフレ対策」です。
コロナ化のお金のバラマキで数百兆円規模の経済政策を行ったものの、実体経済は頃名前よりも『回っていない 』状況が見られます。
流通するお金に対して、実体が追いつくまではインフレリスクが伴います。
インフレは素材から始まります。インフレ自体は悪くないのですが、段階的にインフレ（モノの値段だけが上がる）ことにより、血液の循環が悪くなるのが問題なのです。
このインフレを避けるために、FRBは、政策金利の利上げをすることで、銀行から企業への金の流れを抑制します。FRBの基本姿勢としては「株式市場を注視しながら利上げを敢行していく」ことでインフレによる経済損壊を防ぎたい、ということです。
急な利上げにより株式市場を混乱させたくはないが、将来に先送りした”実体経済の借金”を返すために、今から少しずつ痛みを分割して支払っていき、コロナの際の借金を返したい。そのために利上げを行い、重要な臓器に優先的にエネルギーを送ることで生き延びて、実体経済の成長を待ちたい」というわけです。
2020年のコロナで将来から借りた借金を返す、という見方もできますし、経済成長のサイクルの中で、グロースの発展が一息つき、国以上のレベルの経済システムが新しくなる局面だ、ということもできるでしょう。そのための犠牲が随所に現れるという構図です。
0.5%の利上げに株式や為替はどう反応するのか
2022/03の後半、一時は125円にタッチするなど円安ドル高が進みました。
これは2022年内の米国利上げ、日本政策金利の低さなど、政策ベースの通貨需要を反映してものであると考えられます。
2022/03/31現在はJPYの調整が入っているものの、以前週足〜4時間足ベースでは上向きですので、利上げが進んだとなれば、土台を確実にするわけです。
これは株式には具合が良い展開とは言えません。特にグロース株を中心にファンダメンタルズ分析生産関数を上げるための設備投資が冷え込むことが予想されます。
というわけで、利上げは特に新興企業に対する企業実績の伸展に寄与しませんから、これらの影響によって株価は下げるでしょう。4月中旬には確定申告が待っていますので、キャッシュポジション比率が上がることから、株式市場からは金が引き上げられることが予想されます。
4月後半のキャッシュ戻りと決算発表を注視
4月下旬にはキャッシュが市場へ戻ってきやすく成ることから、高い流動性を前提とした投資マネーの運用としては、市場に入れておくのもありかもしれません。
ただし、4月後半にはGAFAMのApple決算と、石油関連の決算が発表されています。ウクライナ情勢に照らし合わせると、これをきっかけとしてグロース関連の伸び悩み、石油関連上昇のシナリオが描けます。